野々市市議会 2022-03-08 03月08日－03号
また、令和３年12月にはＤＸ推進の連携協力を行うため、自治体ＤＸ推進に関する包括連携協定をシスコシステムズ合同会社、そして石川コンピュータ・センター及びＮＴＴ西日本と締結しているところです。 このように本市ではＤＸ推進に当たり、強力なバックアップ体制が整っていることから、外部人材の活用については現在のところ考えておりません。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
また、令和３年12月にはＤＸ推進の連携協力を行うため、自治体ＤＸ推進に関する包括連携協定をシスコシステムズ合同会社、そして石川コンピュータ・センター及びＮＴＴ西日本と締結しているところです。 このように本市ではＤＸ推進に当たり、強力なバックアップ体制が整っていることから、外部人材の活用については現在のところ考えておりません。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
12月24日には「自治体ＤＸ推進に関する包括連携協定」を、シスコシステムズ合同会社、株式会社石川コンピュータ・センター及び西日本電信電話株式会社の３社と本市との間で締結をいたしました。アメリカ合衆国に本社を置く世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社でありますシスコシステムズ合同会社が、自治体とＤＸの推進で協定を結ぶのは全国初であります。
今後の進め方に関わるところでございますけれども、国が策定しております自治体ＤＸ推進計画に重要事項等が示されておりますので、これに沿って進めてまいります。
３番目の計画的な取組についてでございますが、国が作成しました自治体ＤＸ推進計画に沿って、自治体情報システムの標準化、共通化や、行政手続のオンライン化など、行政内のデジタル化に向けた重点的な項目に対して、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。